- 生きてるだけで払う税金（国民ねんきん、国民けんぽ）免除あり！
- お金を稼いだり使うと払う税金（所得税、住民税、消費税）
ニートの現実的な税金知識へようこそ。
あえて知らないほうが良いこともあるけれど世の中には。まあでも「少し余裕が出てきたら考えておいても良いだろう知識か」ということで少しまとめておいておく。
※ただあくまでも「基本はこういう文言でこうなっている」というだけで、実際の現場ではもっと流動的というか柔軟に対応されている。だから「こう」と決めてかからず、役所の人らに相談するのが一番だろう。良くも悪くも。
参考・「税金 何歳から払う？（成人年齢は18？20？）カンケーない」Google検索
参考・「住民税は何歳から何歳まで払うの？未成年でも払うの？」allabout.co.jp さま
あと「年金だけ20歳から払うシステム」だけど、それ以外に年齢はほぼカンケーなし！稼いだら1歳児でも払わせる！それが国税庁！
息をしているだけでかかる国の税金
- 国民ねんきん（老後の積み立て資金）
- 国民けんぽ（医療保険）
国民年金
約16,260円 / 月
※国民皆制
参考・「国民年金」
※65歳から月々お小遣いがもらえるよ。（月1万6千円支払いで平均5万5千円がもらえるとか）死んだ時点ですぐ止まるよ。予想以上に長生きしすぎてボケちゃった時の介護費的な保険でもあるのかね。
※ちなみに会社勤めな人は「厚生年金」に加入する仕組みで、「給与の9.15％支払いで平均14万5千円がもらえる」とか。老後にはやはり強い。
※会社辞めて無職ニートになったら、厚生年金から国民年金に移り、逆もまた然り。さらには、失業や退職したら失業手当も忘れずに貰いたい。
国民健康保険
約1500円～数万円（所得や資産に応じて） / 月
※国民皆制/額は各自治体によりけり
※医者にかかる費用が3割負担で済むよ。本来の医療費はめっちゃ高いよ。医者行かなければアレやけどね。（国保なら年収100万で5000円？）
※ちなみに会社勤めな人は「社会保険」に加入する仕組みで、「社保なら給与の約10％支払い？（年10ヶ月？）」とか。高額？
※会社辞めて無職ニートになったら、社会保険から国民けんぽに移り、逆もまた然り。さらには、失業や退職したら失業手当も忘れずに貰いたい。
老後のお小遣いというより
「不用意に長生きしすぎて更にボケ倒してしまった場合の自助介護費」
みたいなものでもある。
今の時代は年老いても働くことが可能だが、流石にボケちゃったりするともうどうにもならず、かといって尊厳死的な制度もない以上は管に巻かれてまで延命され続けるのだからさ。
でも月に5万円では老後はキツいからね実際（会社員の厚生年金だと14万くらいある）
自分の場合だけど、その年の9月とか10月くらいに「納付書（これで払ってねというやつ）」が届くので（春に来るのは前年度の後期分？確定申告の時期的に？）、そこで免除申請の用紙に書いて送ると審査され、前年度の所得に応じて免除額が決まる。という流れ。無職やニートは基本的に免除するでしょうし、申請しましょう。（役所に行ってもいいし、電話でも良いらしいけど？）ちなみに「ニート」とか「無職」って状態は、国税庁的には「前年度、無収入なのかどうか」ということでしかないよね。
※免除されていない状況で不払いだと色々面倒だから。（ニート的にはメンタル的にもどうでもいい感じだと思うけど笑。自分の場合、最初は無視し続けてたら役場のヒットマンが送られてきたので懇意にシットダウンした結果、親が電話でやってた様子。）20のときからなので手を打つのは結果として早かった様子。役場が？親が？
※でも20前後のニート自身としては「そんなのカンケーねえし知らねえし生きる気もねえし」って具合なんだよね実際。
免除してもらえば「4分の3免除」とか「全額免除」になるからやりましょう（前年度の収入に応じて向こうで判断している様子だけど、例えば収入があっても基礎控除が48万円あるので「年収48万円以下は所得が0」になるから年金も全額免除になる可能性高いが、家族含めた世帯収入次第でもあるとかないとか）
以下、
「稼ぎがないなら、かからない」税金
※ですが、「前年度まで働いていて稼ぎがあるなら、今年度に支払う税金（2月から3月までの確定申告期に払う税金）」になるよ。
※でも、会社勤めやアルバイトなら「源泉徴収」されているのでやることはないかな。（雇用者側が責任を持って税金をしょっぴくのが源泉徴収）
※しかし、正確に「あれやこれやの使える控除などを計算して確定申告すると、いくらか払いすぎていた税金が還ってくるかも？」という具合で。
なんにしても「稼ぎ出した無職ニートは払う」やつ（それはニートなのかと言えば哲学になります）
楽しいことするとかかる税金
- 所得税（かせぐ）
- 住民税（かせぐ）
- 消費税（つかう）
所得税（雑所得）
参考・「所得税」
※ここでは給与以外の「雑所得」について。会社勤めやアルバイトなどでもらう「給与」はすでに雇用者によって「源泉徴収」されるので自分でやることはないからね（給料から天引きされるヤツ）
給与がある場合（バイトなど）
「年20万以上の収入（給与以外の）」より発生し、
確定申告が必要。
（正確には20万と1円から）
※給料でもらう場合は「源泉徴収」などでけっきょく引かれてるので自分でやることはない。パートさんやアルバイトなども給与所得なので、この記事で話している雑所得とはカンケーなし。（あくまでブログの売上など、世に雑所得扱いされている収入が生じた場合のお話だからここは）給与控除と基礎控除の両方が適用される厚遇ぶりが給与所得ですけども。
※つまり「働いたら払う税金なのではなく」、「給与以外の雑所得がある場合に払う税金」というわけですね。「給与」というジャンルは法律で区別されて守られていたりするのでそれとは分けている様子。
※ちなみに給料には「給与所得控除」がある。（給与収入162.5万円までの給与所得控除は55万円で、基礎控除と足すと48万+55万で103万円）そして給与所得であっても年2000万以上の給料を貰っているなら確定申告する。どっちにしろ。
個人事業主（つまりニートでブログ収入のみ）
「年38万以上の収入」より発生し、
確定申告が必要。
（正確には38万と1円から）
※「雑所得」の場合は「基礎控除（38万円）」が適用され「年38万以下」はナシ（ただ基礎控除も年金などの控除を受けているならその額も加わるかもしれない。つまり他でも控除されてる額があるなら変わる可能性がある。）
※令和2年度からは48万になって減税（令和3年の確定申告期に支払う分から）
所得税の税率
課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円を超え 330万円以下 10％ 97,500円 330万円を超え 695万円以下 20％ 427,500円 695万円を超え 900万円以下 23％ 636,000円 900万円を超え 1,800万円以下 33％ 1,536,000円 1,800万円を超え4,000万円以下 40％ 2,796,000円 4,000万円超 45％ 4,796,000円 ※右列の控除額は基礎控除とは別乗せ
参考動画・「なぜ年収2,000万円以上給料を取らない社長が多いのか？」税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士 さま
※累進課税は「ラインを超えた分のみ」なので、195万以上の所得の場合「195万までは5%でそれ以上の分には10%をそれぞれ適用する」という感じみたい。
1例（基礎控除が増えた2020年あたりの比較）
所得税の計算例（https://pca.jp/p-tips/articles/br200901.html）
所得税=「稼いだら国に貢ごう」
住民税
「年33万以上の収入」より発生し、
確定申告が必要。
（正確には33万と1円から）
※【各自治体ごとだが1例として】…33万控除後、所得の約10%+基本料5000円ほど/均等割額（約X～円（所得や資産に応じて）/年）
※【例1】収入が50万（+）、基礎控除が33万（-）、所得は17万（=）ということになり、その10％なら1万7千円という具合
※【例2】住民税（県民税&市民税）の一般サラリーマン的なフルプライス価額例は、例えば「手取り年収300万円」ならば諸々の控除などによっても「年15万程度」が予想される。
※令和2年度からは43万になって減税（令和3年の確定申告期に支払う分から）
住民税=「稼いだら市町村に貢ごう」
消費税
購入毎時 8%
※2016年現在
（安倍ちゃんにより2019年まで延期されたが、10%が予定されている）
2021年現在は、10％
参考・「消費税」
消費税=「お金使ったら罰金」
つまり所得や消費にかかる税金。
キホンはこれだけのこと
これは「長らく年金全額免除のブラック会員だった（いつの頃からか申請出さなくても全額免除通知だけが届くようになったといいます）」自分の元へ、「ブログで稼ぐようになって確定申告するようになってから届いた通知」であります。「年の所得」に応じて再審査したい様子。
※つまり「君は今は少し稼いでるようだから年金の全額免除の顔パス期間は終わったで。また再申請してな。それで免除額決めるからな。何も申請しないと満額払ってもらう通知贈り続けるで。」ということね。
※最申請を出し、この年はけっきょく「4分の3免除」になった。
「年の所得」を節税によって少なくすることはできるから可能なら「青色申告」しよう（世帯収入次第なのかもしれないけど）
以下、考察や対策。
国民年金
VS 月16,260円
「保険料免除制度」とは
所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。
免除される額は「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」の四種類があります。
大体で要約すると、
収入のないやつは免除（減額）できる。
いくら国民皆制とはいえど収入がない人間はいるし、そうとなればこういった制度もまた然り。
つまりニートみたいなのは減額やら免除やらされる余地があるわけだ！
しかし家族収入次第で「払ってもらって」的に免除できない。
しかし家族にそれなりな収入がある人がいると「払ってもらって」ということになって免除できないというのが文面上の理屈。そりゃあ「家族は、互いに助け合わなければならない」（24条改憲案）なんていうお題目もある以上は「何か困ったらまず親族を回れ」というスタンスがあるから。
つまりニートは収入のある家族がいてこそ成り立つ「共生種」なために減額や免除は無理線だろうか。どうだろうか。
つまり「世帯収入」次第な感じ。
とはいえ家族総出で困窮している難民世帯ではやはり払えんもんは払えんのであるから、その場合は減額や免除がされるだろうということかな。具体的な額はやはりそのときに明らかになるだろうけど。
しかし大体ニートできるような家庭なら払わされることが普通なのではないかね。
払わないと「年金が支払われなくなる」、「財産差し押さえ」などになる。
「じゃあ年金なんていらねえよ！誰が65歳まで生きてる保証があんだよ！オレたちは今なんだよ！」
という気持ちがはち切れんばかりであろうけれども、その情熱は大事やけれども、胸を打たれたけども、まあ年金だけに使われてるわけでもないんだろうし、とにかく国はお金がほしいということで、広く浅くの原理にて吸い取りたいのである。
国民皆制度とはげに恐ろしいものなのである。
つまりニートでも「年金が支払われなくなる」は良くても「財産差し押さえ」などと言うて家財道具一式かっぱわられるような険悪ムードで国と対したいわけじゃないし、なんかちょっとヤダよね。
話せばそれなりにわかってもらえる。というか申請だけは必要。
それでも申請して話し合えば、家財道具一式財産差し押さえのような酷いことまではされないからとにかく申請だけはして、「払える状態なら払う気はあるけれど、こういう事情だから払えんのですわ」ということは役所や家にやってきた役人と話し合う必要はある。
結論「実際的には免除の公算高し」
基本的には融通が利くだろう
実際どうなるのかはケースバイケースであろうけれど、理論上ではやれることもない。
※理論上はそうなのだけど、実際の現場ではいろいろと融通のきくこともあるみたいだ。こればかりは実際にやってみないとどうもこうも言えないし、可能であったとしてもケースバイケースになってしまうしねえ
家に頼る他ない
ザ・ニートライフ。
役所とは懇意にシットダウン
しかしなんであろうと役所の人間様を無下にあしらうべからずで、連絡してきたりお家にまでやってきたりする場合などは堂々と
「収入がない！払えん！ごめん！1000円位なら払う（あれば）！」
という勢いでもてなす必要はありそうだ。
以下、
おまけ
ふるさと納税
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をしたときに、2,000円を超える部分が住民税や所得税から控除される制度です。
好きな市に納税できる。
「生まれ故郷の地元を離れたが、やっぱりどうせ納税するならあの故郷にも」
この制度の本旨とはそんなエモーショナル心を利用した納税のからくりか。東京ばっかり大都市ばっかりに人が集まり、結局そこにしか納税されず、各地方自治体は弱体化の一途をたどり、大都市は過密化し、地方は過疎化するというバランスの悪さをどうにかしよう的な試みかな。
その分、住民税や所得税などの税金が控除される。
※自分が確定申告時に払う全税金を控除することはできない
※収入などに応じて「ふるさと納税上限額」が決まるのでその分だけ控除
※それ以上は控除されないからそれ以内で収める限り税金を払ったことと同じになる
ふるさと納税すると「受領証」なるものが発行されるので、それを確定申告時にどうにかこうにかすることで本来払うべき税金が「ふるさと納税上限額」までは控除されるというのだ。「それ以外はちゃんと住んでるところへ払ってね」ってなわけか。
2000円余計に納税することになる。
「国に納めてすぐやめるような訳わからん公共事業始められたり、都に納めてリッチ五輪はじめられたり舛添に旅行に行かれたり王族気分を味あわせたりしたらかなわんわ！！」
ということで、それだったら「好きな市に納めたい」というキモチの手数料的なことなのかね。
その分、お礼の品々をもらえる。
「そのキモチにお応えするべく各自治体からお礼の品々によって心と財布の埋め合わせがなされる」
だがそこはこんなことなのではないのかい。懐が温まるとはまさにこのことではないのかい。どうなんだいまったくいい加減にしろ。
中には「それ以上の価値を持ったお礼の品」もあるとか。
「それだと自治体が赤字にならないか？」
という疑問があるが、「それで自治体PRが図れるなら」ということで広告費みたいな考え方の戦略を採っている市もあるとかないとか。
例「長野県安曇野市/55万円/VAIO Z（フリップモデル）」
※「VAIO Zフリップモデル」はソニーストアで20万から30万円だぜ
この場合は、
①まずなんやかんやと計算された納めるべき税金があり、
②それに伴って「ふるさと納税上限額」が決まる。
③この額が55万円以上であれば、
④55万円を長野県安曇野市へ寄付してもらえる「VAIO Z」はタダ同然！！
みたいなことになるのかな。
しっかし「ふるさと納税上限額」が55万までいくには
年収が4千万くらいないと無理やからね～。
たぶんね～。
普通に買えるやろってくらいやからね～。
