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13歳で働いた元少年労働兵がアラサーニートで人生を生ききる為に『やれたらやる』ブログ。「もしかしたらこれやったら違う日になるかも」

無職長征一万光年旅記

【ニートの税金対策本部】公共サービスには感謝すれど払えんもんは払えんし、払える分は払う!!

投稿日:2017年7月26日 更新日:

 

ニートの現実的な税金知識へようこそ。

 

あえて知らないほうが良いこともあるけれど世の中には。まあでも「少し余裕が出てきたら考えておいても良いだろう知識か」ということで少しまとめておいておく。

 

※ただあくまでも「基本はこういう文言でこうなっている」というだけで、実際の現場ではもっと流動的というか柔軟に対応されている。だから「こう」と決めてかからず、役所の人らに相談するのが一番だろう。良くも悪くも。

 

息をしているだけでかかる国の税金。

国民年金約16,260円/月65歳から月々お小遣いがもらえるよ。死んだ時点ですぐ止まるよ。
国民皆制
国民健康保険約1500~数万円(所得や資産に応じて)/月医者にかかる費用が3割負担で済むよ。本来の医療費はめっちゃ高いよ。医者行かなければアレやけどね。
国民皆制/額は各自治体によりけり
住民税約5.000~円(所得や資産に応じて)/年地元が潤うよ。変な像とか建つよ。公園もできるよ。
国民皆制/額は各自治体によりけり

 

楽しいことするとかかる税金。

所得税給与がある場合(バイトなど)
・年20万以上の収入(給与以外の)より発生し、確定申告が必要。(正確には20万と1円から)※給料でもらう場合は源泉徴収などで結局引かれる
個人事業主(つまりニートでブログ収入のみ)
・年38万以上の収入より発生し、確定申告が必要。(正確には38万と1円から)
※「給与所得」のある者は副業として「年20万以下」はナシ/・「雑所得」の場合は基礎控除が適用され「年38万以下」はナシ ※ただ基礎控除も年金などの控除を受けているならその額も加わるかもしれない。つまり他でも控除されてる額があるなら変わる可能性がある。
消費税購入毎時8%(2016年現在-安倍ちゃんにより2019年まで延期されたが、10%が予定されている)

 

 

国民年金

 

VS 月16,260円

 

保険料免除制度とは

所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。

「保険料を納めることが、経済的に難しいとき」日本年金機構

 

大体で要約すると、

 

①収入のないやつは免除(減額)できる。

いくら国民皆制とはいえど収入がない人間はいるし、そうとなればこういった制度もまた然り。

つまりニートみたいなのは減額やら免除やらされる余地があるわけだ!

 

②しかし家族にそれなりな収入がある人がいると「払ってもらって」ということになって免除できない。

そりゃあ「家族は、互いに助け合わなければならない」(24条改憲案)なんていうお題目もある以上は「何か困ったらまず親族を回れ」というスタンスがあるから。

つまりニートは収入のある家族がいてこそ成り立つ「共生種」なために減額や免除は無理線だろうか。どうだろうか。

 

③つまり「世帯収入」次第な感じ。

とはいえ家族総出で困窮している難民世帯ではやはり払えんもんは払えんのであるから、その場合は減額や免除がされるだろうということかな。具体的な額はやはりそのときに明らかになるだろうけど。

しかし大体ニートできるような家庭なら払わされることが普通なのではないかね。

 

④払わないと「年金が支払われなくなる」、「財産差し押さえ」などになる。

 

じゃあ年金なんていらねえよ!誰が65歳まで生きてる保証があんだよ!オレたちは今なんだよ!」

 

という気持ちがはち切れんばかりであろうけれども、その情熱は大事やけれども、胸を打たれたけども、まあ年金だけに使われてるわけでもないんだろうし、とにかく国はお金がほしいということで、広く浅くの原理にて吸い取りたいのである。

 

国民皆制度とはげに恐ろしいものなのである。

 

つまりニートでも「年金が支払われなくなる」は良くても、「財産差し押さえ」などと言うて家財道具一式かっぱわられるような険悪ムードで国と対したいわけじゃないし、なんかちょっとヤダよね。

 

⑤話せばそれなりにわかってもらえる。というか申請だけは必要。

それでも申請して話し合えば、家財道具一式財産差し押さえのような酷いことまではされないからとにかく申請だけはして、「払える状態なら払う気はあるけれど、こういう事情だから払えんのですわ」ということは役所や家にやってきた役人と話し合う必要はある。

 

結論「打つ手なし」※あるかも

減額は勝ち目がない

実際どうなるのかはケースバイケースであろうけれど、理論上ではやれることもない。

※理論上はそうなのだけど、実際の現場ではいろいろと融通のきくこともあるみたいだ。こればかりは実際にやってみないとどうもこうも言えないし、可能であったとしてもケースバイケースになってしまうしねえ

 

家に頼る他ない

ザ・ニートライフ。

役所とは懇意にシットダウン

しかしなんであろうと役所の人間様を無下にあしらうべからずで、連絡してきたりお家にまでやってきたりする場合などは堂々と

「収入がない!払えん!ごめん!1000円位なら払う(あれば)!」

という勢いでもてなす必要はありそうだ。

 

 

ふるさと納税

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をしたときに、2,000円を超える部分が住民税や所得税から控除される制度です。

「ふるさと納税とは?」Yahoo Japan

好きな市に納税できる。

この制度の本旨は「生まれ故郷の地元を離れたが、やっぱりどうせ納税するならあの故郷にも」というエモーショナル心を利用した納税のからくりか。東京ばっかり大都市ばっかりに人が集まり、結局そこにしか納税されず、各地方自治体は弱体化の一途をたどり、大都市は過密化し、地方は過疎化するというバランスの悪さをどうにかしよう的な試みかな。

 

その分、住民税や所得税などの税金が控除される。

※自分が確定申告時に払う全税金を控除することはできない

※収入などに応じて「ふるさと納税上限額」が決まるのでその分だけ控除

※それ以上は控除されないからそれ以内で収める限り税金を払ったことと同じになる

ふるさと納税すると「受領証」なるものが発行されるので、それを確定申告時にどうにかこうにかすることで本来払うべき税金が「ふるさと納税上限額」までは控除されるというのだ。「それ以外はちゃんと住んでるところへ払ってね」ってなわけか。

 

2000円余計に納税することになる。

「国に納めてすぐやめるような訳わからん公共事業始められたり、都に納めてリッチ五輪はじめられたり舛添に旅行に行かれたり王族気分を味あわせたりしたらかなわんわ!!」ということで、それだったら「好きな市に納めたい」というキモチの手数料的なことなのかね。

 

その分、お礼の品々をもらえる。

だがそこは「そのキモチにお応えするべく各自治体からお礼の品々によって心と財布の埋め合わせがなされる」ということなのではないのかい。懐が温まるとはまさにこのことではないのかい。どうなんだいまったくいい加減にしろ。

 

中には「それ以上の価値を持ったお礼の品」もあるとか。

「それだと自治体が赤字にならないか?」という疑問があるが、「それで自治体PRが図れるなら」ということで広告費みたいな考え方の戦略を採っている市もあるとかないとか。

 

例「長野県安曇野市/55万円/VAIO Z(フリップモデル)」

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「VAIO Zフリップモデル」はソニーストアで20万から30万円だぜ

「長野県安曇野市/55万円/VAIO Z(フリップモデル)」ふるなび

 

この場合は、

①まずなんやかんやと計算された納めるべき税金があり、

②それに伴って「ふるさと納税上限額」が決まる。

③この額が55万円以上であれば、

④55万円を長野県安曇野市へ寄付してもらえる「VAIO Z」はタダ同然!!

みたいなことになるのかな。

 

しっかし「ふるさと納税上限額」が55万までいくには

年収が4千万くらいないと無理やからね~。

たぶんね~。

普通に買えるやろってくらいやからね~。

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